OKANOが注力する社会課題解決型の新規事業。そのひとつが越境・共創を生み出す環境を提供するX-BORDER（クロスボーダー）事業だ。品質やマインドは世界トップレベルであるにも関わらず低迷を続ける日本の製造業。再び世界で復権するには何が必要か。製造業の只中にあり、自身とそれを取り巻く環境の行く末を考え続けてきたOKANOの答えは「越境と共創」だった。本稿ではX-BORDER事業部長、佐藤の事業開発の過程を振り返り、新規事業の構想を紹介する。佐藤は語る「X-BORDER事業そのものが越境と共創の中で生まれた新規事業なのだ。」と。

X-BORDER事業は中小企業の受発注を支援するIoM事業を前身としている。
日本のものづくりは世界でも最高峰の品質を誇るが、作業効率を上げてコスト競争に向かった結果、ここ数十年は低迷を続けている。リーマンショック後の15年間で、ものづくり企業、中でも小規模企業は次々と姿を消している。

佐藤：

「そもそもIoM事業はものづくり企業の助けになれないかという思いから始まっています。サプライチェーンの川下にある小規模企業は川上の大企業からの発注が止まると、それだけで立ち行かなくなるという現状にあります。それは、OKANOのサプライチェーンにおいても例外ではなく、社内では以前からものづくり企業の助けになれないか、という話が挙がっていました。」

2021年、IoM事業部長に就任した佐藤はいかにしてものづくり企業を強化するか検討に取りかかった。最初に構想に挙がったのは情報提供プラットフォームだった。

これまで、ものづくり企業はノウハウを開示することが少なかった。例えば工場設備を可視化する手段一つとってもどうすれば実現できるのか、オープンな情報が見つからないのが普通だった。ビジネス展開のスピードが加速し、オープンソースが一般的な今では、このような状況は業界にとってマイナスだ。そこでOKANOが率先してものづくりをアップデートするための情報を発信する、という構想だ。

佐藤：

「当初はメディア展開を検討していました。しかし情報提供だけで製造業が変わるのかという疑問が湧いてきました。ものづくり企業の競争力を最大化する、という、より高次の課題を解決するには、もう少し広い視点が必要なのではないかと思い始めたんです。」

佐藤はまず世界における日本の競争力を分析した。「IMD世界競争力年鑑」によると日本の競争力は1992年まで64カ国中1位だったが、その後徐々に順位を落とし2021年には31位にまで低迷。世界の製造業界に目を向けてみると2014年には新興国の生産高が先進国を上回っている。

今春、X-BORDER事業がついに始動する。ビジョンは“ゲームチェンジに立ち向かうポジティブな潮流を日本につくる”だ。自己変革を促し自ら変革する、そんな社会を思い描いている。そして、ミッションには“越境と共創。その体験環境を提供する”を掲げる。

⼈は環境に最も影響を受ける。自己変革を促す近道は環境をつくることだ。越境し、共創し、活動する過程が何より自分を変える体験になる。しかし、この国にはそうした環境がまだまだ少ない。X-BORDERはその先駆けだ。